2019-05-16 第198回国会 参議院 内閣委員会 第16号
海外におけるドローンを使用した軍事施設等への攻撃の事例、先ほども何点か指摘がありましたけれども、国の防衛基盤の維持等の観点から、防衛関係施設について一定の規制を設けることの必要性については理解をいたします。一方、報道の自由は先ほど来指摘があるとおりでありますが、様々な分野におけるドローンの活用等の観点から、規制が行き過ぎることへの懸念があります。
海外におけるドローンを使用した軍事施設等への攻撃の事例、先ほども何点か指摘がありましたけれども、国の防衛基盤の維持等の観点から、防衛関係施設について一定の規制を設けることの必要性については理解をいたします。一方、報道の自由は先ほど来指摘があるとおりでありますが、様々な分野におけるドローンの活用等の観点から、規制が行き過ぎることへの懸念があります。
政府として、現時点で必ずしも網羅的に把握しているわけではなく、また、各国における規制の根拠となる法制度や規制の態様等も国ごとに異なってはおりますものの、主要国について把握している範囲で申し上げますと、米国、ドイツ、韓国、中国、ロシアにおいては、自国民、外国人を問わず、軍事施設等の周辺における土地利用に関し何らかの規制があると承知をいたしております。 以上です。
現在の韓国による竹島の不法占拠の状況はどうなっているのか、国境警備隊というのか軍というのか分かりませんけれども、人数や装備、軍事施設等などについて、現在の状況についてお答えください。
わが国の累次の抗議にもかかわらず、大韓民国は竹島に軍事施設等を建設し、兵員を常駐させている。さらに平成二十四年八月十日に、李明博大韓民国大統領が竹島に上陸し、わが国民感情を著しく傷つけた。 わが国民の総意と心情に応えるため、政府は、竹島問題の解決に全力を傾注すべきである。さらに政府は、「竹島の日」を定め、竹島問題に対する国民の理解と関心を一層深め、竹島返還運動を全国的に展開すべきである。
委員御指摘のとおり、九・一一テロ以降も、世界的に見ますと、米国基地あるいは軍事施設等に対するテロ計画が明らかとなっておりますし、また現実に、爆弾テロ等も発生しておるところであります。したがいまして、御指摘のとおり、在沖米軍基地はもとよりでありますけれども、我が国におけるこの種のテロの未然防止には万全を期する必要があるというふうに考えております。
○東門委員 今回のＡＣＳＡ改正及び米軍行動関連措置法案により、武力攻撃事態等において米軍に対する弾薬の提供が可能となるわけですが、ある国の我が国への武力攻撃を自衛隊及び米軍が排除した後、引き続き米軍がその国の軍事施設等への攻撃を行おうとしている場合、米軍が我が国から提供されていた弾薬を使用することが許されるのでしょうか、また、我が国が米軍に新たに弾薬の提供を行うことは可能なのか、お伺いいたします。
その根拠でありますが、十月八日に米軍等がアフガニスタンを実効支配しておりますタリバン政権の軍事施設等に対する攻撃を開始したことによりまして、米軍関連施設に対するテロを未然防止するための警備を一層強化する必要があるというような一般的な情勢判断に基づくものであります。
このたびの米国等によるタリバンの軍事施設等に対する爆撃という事態を踏まえ、新たに内閣総理大臣を本部長とする緊急テロ対策本部を設置し、国内のテロ対策の強化やテロ対策特別措置法等の早期成立を含む七項目の緊急対応措置を取りまとめました。
自衛隊派遣は好ましくなく、軍事施設等の撤去や停戦監視活動等には自衛隊の参加は認めざるを得ないが、自衛隊と別組織として身分は休職・出向とすべきであるとの趣旨の意見が述べられました。 最後に、弁護士高池勝彦君より、ＰＫＯ法案は国際貢献のために必要である。自衛隊は合憲である。自分の国の自衛隊を信用できない国がどうして他国から信頼されようか。
今回の多国籍軍の空爆の対象につきましては、軍事施設等に限定をしてやってきたということは承知しておりますが、具体的に一つ一つの爆撃の対象が何であったかということは、実は私どもとしては把握をいたしておりません。
さらに、世界各国の最先端技術を結集し、国連の宇宙衛星によって軍事施設等の完全監視、査察を行い、紛争や衝突の未然防止を国連の責任で行う機構をつくることを世界に呼びかける御意思はございませんか。御答弁を願いたいと思います。 次に、中東問題について総理並びに外務大臣に伺いたい。
具体的には、例えばこの衆議院の外務委員会でも何度も決議をいただいておりまして、例えば昭和五十六年三月三十日の決議でございますけれども、「軍事施設等軍事的用途に充てられる経済・技術協力は行わないこと。」というふうに決議していただいておりますけれども、私どもといたしましても、この点に関しましては、関係国等のいわゆる国際約束の段階におきまして軍事目的に充てられることのないよう担保することにしております。
軍事施設等軍事的用途に充てられる経済技術協力は行うべきでなく、また紛争当事国に対する経済技術協力もその紛争を助長するがごときものは行うべきでない旨の決議がされておりますし、私もそのように思うんですが、この点についてはどのように思われますか、お伺いをいたしたいと思います。
いわゆるサハリン残留韓国・朝鮮人問題というのは、かいつまんで申し上げておきますと、戦前、我が国の植民地としての朝鮮から約二百万人ぐらいの若い朝鮮人が強制的に連行されながら、そのうち約六万人が樺太の炭鉱や軍事施設等で強制労働に従事したわけであります。
、それから昭和五十六年三月三十日の「経済協力に関する件」、「軍事施設等軍事的用途に充てられる経済・技術協力は行わないこと。」、こういう国会の決議があります。
それで、もうこれは言わなくてもわかるように、先ほど大臣も確認されているように、国会では、軍事施設等、軍事的用途に充てられる経済技術協力は行わないことという決議があるわけです。これには若干やはりフィリピン政府としてもそういう見地での考え方がある、日比友好道路の建設については。日本側の調査団の結論としても、軍事力の強化に役に立っているという指摘がある。
今おっしゃるように、この決議にありますような軍事施設等の軍事的用途に充てられる経済技術協力には私は当てはまらないと、こういうふうに思いますよ。 ですから、報告といいますけれども、それが正式な報告であるかどうか私は知りませんけれども、私の解釈からすれば日比友好道路というのは、日比間の友好を確認するための主要な幹線道路、公共道路である。
五十六年三月三十日、衆議院外務委員会決議「経済協力に関する件」、この第二項に「軍事施設等軍事的用途に充てられる経済・技術協力は行わないこと。」とはっきり書いてある。軍事的用途に充てられる道路は行わないと。外務大臣どうですか、こういう報告書が通産省の委託調査団から出ていて、軍事的意味が第一だと、こういうものが出ていてそのまま知らぬ顔していたんですか、外務省は。
それから第四百十五号決定でございますけれども、この決定の中にございます、軍事施設等の存在が非植民地化の過程を妨げているという表現がございますけれども、このように断定するということは必ずしも適切ではないのではないかという観点から、もう一つの理由といたしましては、これは外国経済権益活動という議題において討議されたわけでございますが、経済問題の討議でこのような政治的な問題を討議するのはいかがかというような
今回ワインバーガー米国防長官の招待によりまして、九月二十一日から九月二十八日までの間米国を訪問し、同長官との定期協議を行うとともに、クラウ太平洋軍司令官、ダム国務副長官、タワー上院軍事委員長及びマクファーレン大統領補佐官等と会談をし、また米国の軍事施設等を視察してまいりました。 ワインバーガー長官との協議の概要は、次のとおりでございます。